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エネルギー政策等
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づいて策定されるものです。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、2021年10月に閣議決定されました。
地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画です。「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46%削減目標等の実現に向けて計画を改定、2021年10月に閣議決定されました。
パリ協定で、全ての締約国は長期的な「低排出発展戦略」を作成し、提出するよう努力すべきとされています。これに基づき2050年カーボンニュートラルの実現に向けた基本的考え方、ビジョンを示すものとして、2021年10月に閣議決定されました。
2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すとした、国連に提出する日本のNDCが、2021年10月に地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣)で決定されました。