澤 昭裕氏が語る「いま、なにを議論すべきなのか？」−エネルギー政策と温暖化政策の再検討− TOMIC46号

これまで日本のエネルギー政策には、３つのターニングポイントがありました。

一つは、1973年の第一次オイルショックです。この当時、電気の4分の3は石油で作られていました。中東の紛争によって日本に石油が入ってこなくなるかもしれないと、日本全体がパニックとなり、石油以外の資源を確保しないと、日本のエネルギー政策は危ないという意識が官民に芽生えたわけです。その結果、電力会社は、原子力発電を加速させるとともに天然ガスを増やしていきました。その後、第二次オイルショックが起こり、80年代にチェルノブイリ事故があったにもかかわらず、官民一体となって原子力を進めてきました。

二つ目は、1990年代後半、量が確保でき、電源にもバラエティーが出てくると、次はやはり経済性が求められてきます。日本の電気料金は国際的に見て高いという批判が強まり、発送電分離や電力自由化が課題となってきました。

三つ目の転機は1997年です。地球温暖化問題への対応が世界的な課題となり、この年に「京都議定書」がサインされました。ここから先は、環境に優しい、CO2（二酸化炭素）を出さない電気が望まれるという状況になってきました。

このように「量の安定供給の確保」、「経済性」、「環境性」という３つのバランスを取りながらエネルギー政策を進める中で、原子力が発電電力量の3割程度を占めるようになりました。