情報誌「TOMIC(とおみっく)」

67号 2023年3月発行(1/5)

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TOMIC第67号 さらなる活用に向けた原子力政策の新たな方向性〜原子力発電所の運転期間の延長に向けて〜

九州大学大学院工学研究院

エネルギー量子工学部門 教授
守田 幸路
(もりた こうじ)

1987年、九州大学工学部応用原子核工学科卒業。1989年、同大学大学院総合理工学研究科エネルギー変換工学専攻修了。同年、動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センター入所。1998年、九州大学にて工学博士取得。同大学工学部助教授、ドイツ・カールスルーエ研究センター研究員を経て、2012年より現職。

2022年末、原子力政策に関して新たな動きがありました。経済産業省・総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会で「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」がとりまとめられました。その後、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長=岸田首相)で日本のエネルギー安定供給とカーボンニュートラルの実現に向けた基本方針である「GX 実現に向けた基本方針(案)〜今後10年を見据えたロードマップ〜」が策定されました(2023年2月10日に閣議決定済)。これまでの政府の原子力政策を転換し、原子力の活用に大きく舵を切ることになります。今回は、原子力発電所の運転期間の延長を中心に、これらの一連の動きについて、原子力分野を専門とする九州大学大学院教授の守田幸路氏にお話を伺いました。

GX実行会議で示された基本方針(案)

日本のエネルギー安定供給とカーボンニュートラル実現に向けて、原子力政策では次のような基本方針が示されました。

@安全を最優先に再稼働に向けて、関係者の総力を結集する
A運転期間の延長など既設原子力発電所を最大限に活用する
B次世代革新炉の開発・建設を進める
C再処理・廃炉・最終処分のプロセスを加速する
Dサプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充するなど

このことは、政府が原子力発電所を最大限活用しようという方向性を明確に示したことになります。

 
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