特集「カーボンニュートラルって何?」

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はじめに

  • Q1-2 世界ではどれくらいの国がカーボンニュートラルに取り組んでいますか?
  • A1-2 2021年4月末時点では、日本を含む125か国と1地域が取り組んでいます。

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「IPCC 1.5℃特別報告書」によると、産業革命以降の温度上昇を1.5℃以内におさえるという努力目標を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。

この1.5℃努力目標を達成するために、2021年4月末時点では、日本を含む125か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。これらの国の、世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量に占める割合は37.7%となります(エネルギー起源CO2のみ、2017年実績)。2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の2を占めており、多くの国がカーボンニュートラルの旗を掲げています。

コラム1パリ協定

2015年に締結された「パリ協定」は2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものです。

日本を含む締約国は、「世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ために「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成する」ことに合意しました。

京都議定書では排出量削減の義務は先進国にのみ課せられていましたが、パリ協定では途上国を含む全ての主要排出国が対象であり、各締約国は温室効果ガス削減に関する「自国が決定する貢献(Nationally Determined Contribution、NDC)」を決定し、策定した計画を国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対して5年ごとに提出・更新することが求められます。

なお、日本の「2030年度に2013年度比で46%削減、さらに50%減の高みに向けて挑戦する」という目標は、「自国が決定する貢献(NDC)」であり、国連に提出しています。

パリ協定の概要
目的 世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持。1.5℃に抑える努力を追及。
目標 上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減
各国の目標 各国は、約束(削減目標)を作成・提出・維持する。削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を示す
長期戦略 全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。(COP決定で、2020年までの提出を招請)
グローバル・
ストックテイク
(世界全体での
棚卸ろし)
5年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に確認する。世界全体の実施状況の確認結果は、各国の行動及び支援を更新する際の情報となる。

出典:環境省HP「パリ協定に関する基礎資料 パリ協定概要」

 
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