九州エネルギー問題懇話会トップページ特集「どうする？地球温暖化」（12/13）4.国際協調
地球温暖化への対策は、どこかの国や地域だけが頑張っても大きな成果はあげられません。
国際社会が協力して取り組んでいかなくてはならないのです。
低炭素社会を実現するための考え方や社会変革について考えたいと思います。
パリ協定「2℃未満」で合意
2015年末にフランス・パリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）では、2020年以降の新たな枠組みが合意されました。この協定は、すべての国が協力して温暖化対策に取り組むための枠組みで、今世紀後半に、温室効果ガスの排出をプラス・マイナスで実質ゼロにし、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標を国際社会が決めました。
具体的な対策目標は各国が自主的に決めています。例えば日本では、2030年までに2013年比で26％排出削減することを目標にしています。ただし、現在の各国目標をすべて達成したとしても、気温上昇を2℃未満に抑えることは難しいと考えられています。5年ごとに目標を強化し、対策の実施が義務化されています。
脆弱な国や地域を支援
世界には日本や欧米諸国のような先進国もあれば、まだまだ発展途上の国もあります。途上国ではCO2削減のための技術もあまり発展していません。こうした途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本の削減目標の達成に活用されるのが二国間クレジット制度（JCM）です。日本の技術等を利用して途上国で削減されたCO2排出量の一部を、日本の排出削減量（クレジット）として計上できる仕組みで、政府もJCMの制度を推進しています。2017年1月現在、JCMを活用した設備補助事業がアジアや南米など世界17ヵ国で実施されています。
これまで懇室効果ガスを排出してきたのは先進国や新興国ですが、その被害を最も深刻に受けるのは貧しい途上国や社会の中でも弱い立場の人たちです。こうした不公正を解決しようという動きが国際社会でも広がっています。
