講師派遣や教材貸出などを通じて、エネルギー問題や環境問題を正しくご理解いただく活動を展開しています。

最終エネルギー消費状況については、業務部門、産業部門、運輸部門、家庭部門と分けられますが、その中で、家庭部門（家庭生活）が占めるエネルギー消費の割合は決して小さくありません。私たち一人ひとりがエネルギー消費について、そして私たちのライフスタイルについて考えてみることが重要です。省エネ機器導入に対する補助金など政府の後押しがある今が好機です。

日本のエネルギー消費は産業部門で減少していますが、業務部門、運輸部門、家庭部門は増えています。家庭部門は一般家庭で消費されるエネルギー、業務部門はコンビニをはじめとした店舗や学校などを含み、運輸部門は通信販売などの物流が含まれています。つまり、いずれも私たちの日常生活に関わりが多い部門が増えているということです。

今の家庭ではテレビや冷蔵庫、エアコンなど、昔とは比べ物にならないくらいたくさんの家電製品があり、スマホやパソコン、衣類乾燥機などの新しくて便利な家電が次々と登場しています。核家族化で世帯数が増えた現代では、増えた世帯数分だけ家庭でのエネルギー消費が増えていきます。また、コロナ禍でネット通販の利用が急拡大し、物流に関わるエネルギー消費が増えています。

日本は世界でも多くの電力を消費している国のひとつです。一人当たりの電力消費量、国別電力消費量がともに世界4位です。一方で、人口が世界11位であることを考えると、日本人がいかに多くの電力を消費しているかが分かるでしょう。無駄なエネルギー消費を極力省いて一般家庭のエネルギー消費を抑えることは、脱炭素社会の実現に欠かせないことなのです。