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政府は2023年２月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。GXとは「グリーントランスフォーメーション」のことで、これまでの化石燃料（石炭・石油など）を中心とした産業・社会構造から、CO₂を排出しないクリーンエネルギーを中心とした産業・社会構造に転換することを意味します。脱炭素社会の実現は世界共通の重要な課題で、「2050年カーボンニュートラル」の実現を宣言する日本にとってもクリーンエネルギーへの転換は避けては通れません。

さらに、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、世界のエネルギー事情は大きく変化しました。エネルギー需給がひっ迫し、エネルギー価格が高騰しています。そもそも日本はエネルギー資源に乏しく、その多くを海外に依存しています。そのため、今回のウクライナ侵攻のように、海外の資源保有国の動向に大きく影響を受けます。日本でもガソリン代や電気代などが上昇し、危機感を持っている人も多いのではないでしょうか。こうした状況の中、政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を両立させるためにこの基本方針を定めました。GX実現を通して、2030年の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル達成、産業・社会構造変革を目指すということです。