九州エネルギー問題懇話会トップページ情報誌「TOMIC（とおみっく）」TOMIC66号（1/5）
66号 2022年9月発行（1/5）
一般財団法人 電力中央研究所
社会経済研究所 上席研究員
遠藤操 （えんどう みさお）
2008年、電力中央研究所入所。筑波大学システム情報工学研究科修了、博士（工学）。数理ファイナンスや市場分析（燃料、卸電力、金融、証券）について研究。
社会経済研究所 主任研究員
澤部まどか （さわべ まどか）
2009年、電力中央研究所入所。慶応義塾大学大学院商学研究科修了、博士（商学）。産業組織論や規制の経済学について研究。
ここ最近、電力小売事業に参入した新電力の経営破綻、あるいは事業からの撤退が大きく注目を集めるようになっています。とりわけ2022年に入ると破綻を含めた事業からの撤退が相次ぎ、前年を大幅に上回るペースとなっています。私たちの生活にも影響を与えるこうした状況はなぜ起こったのでしょうか。また今後の新電力や電力市場はどうなっていくのでしょうか。今回は、一般財団法人電力中央研究所の遠藤操氏、澤部まどか氏のお2人に、こうした問題についてお聞きしました。
電力小売全面自由化によって誕生した新電力
新電力とは、電力小売市場の自由化に伴って、新たに参入してきた小売電気事業者をいいます。それ以前の電力の供給体制は、東京電力、関西電力、九州電力といった旧一般電気事業者である大手電力会社（以下、大手電力）が、発電〜送配電〜小売を一貫して担っていました。また電気料金についても一定の規制がありました。しかし、より活発な競争を促すために電力システム改革を行い、発電・小売と送配電を分離して、発電と小売には誰もが参入できるようにし、電気料金規制もなくしました(ただし、小売競争が十分進展するまでは経過措置として存続)。なお、送配電は中立化され、大手電力が別会社化して引続き運営しています（図表1参照）。
電力小売全面自由化以降、電力小売事業への関心が高まり、それまで電力事業に関わりがなかった異業種からも多くの新規参入がありました。その結果、全国で700社以上の新電力が誕生し、新規参入したガス会社や通信会社などでは、それぞれの本業と合わせたセットプランを設定するなど独自のサービスが生まれています。
新電力の多くは自前で発電所を所有していません。そのため、日本唯一の卸電力取引所(JEPX)を通じて電力を購入するケースがほとんどです。当初は電力の仕入れ価格が安かったことから、大手電力に比べて電気料金を安く設定する会社が多く、「新電力に切り替えると料金が安くなる」というイメージで爆発的に契約を増やしていき、一時は、全販売電力量シェアの約21.7％を新電力が占めるまでに至りました(2021年12月)。ところが、その直後から新電力の倒産や事業撤退が目立つようになり、2022年に入ってこの動きは急加速しています。2022年の新電力の破綻・撤退は84社に上り、前年の15社を大きく上回っています(2022年6月13日現在)。
