九州エネルギー問題懇話会トップページ情報誌「TOMIC（とおみっく）」TOMIC68号（1/5）
68号 2023年9月発行（1/5）
九州大学名誉教授
東北大学金属材料研究所特任教授
出光 一哉 （いでみつ かずや）
1980年、九州大学工学部応用原子核工学科卒業。1982年、同大学大学院工学研究科応用原子核工学専攻修了。同年、動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）入社。1989年九州大学助手、1993年同助教授、2002年九州大学大学院工学研究院教授を経て現職。専門は放射性廃棄物処理、核燃料開発など。経産省などの各種委員も務める。
原子力発電を行うと高レベル放射性廃棄物が発生しますが、その最終処分は避けて通れない課題です。日本では、地表から300ｍ以上深い安定した地層に処分することにしています。国は、「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」方針を示していますが、なかなか進んでいません。「とおみっく」第54号でも高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお話しいただいた、九州大学名誉教授で東北大学特任教授の出光一哉氏に、その後の進展や今後の展望などをお聞きしました。
原子燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物
原子力発電で使用されるウラン燃料は、発電の際にわずか3〜5%しか消費されず、残りの95〜97％は再利用が可能です。日本では、再処理して使用済燃料から再利用可能なウラン、プルトニウムを回収し、再び原子力発電の燃料とする「原子燃料サイクル」を基本としています。再処理の過程で再利用できない放射能レベルの高い廃液が残りますが、この廃液を融かしたガラスと混ぜ合わせ、ステンレス容器に入れて固めたものが「ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）」です。
原子燃料サイクルには2つの大きなメリットがあります。1つはウラン資源の有効活用です。日本はウラン資源のほぼすべてを輸入に頼っていますが、使用済燃料から再利用可能な燃料を回収し利用することで、ウラン資源の有効活用が図られ、エネルギーの安定供給に貢献します。
2つ目として、使用済燃料を直接処分する場合と、再処理して処分する場合を比べると廃棄物の体積が1/4に、放射能レベルが天然ウランと同程度に低下する期間が、10万年程度から、8000年程度と約1/12に短縮されます。
