特集「カーボンニュートラルって何？」｜エネルギー・環境に関する講師派遣と教材貸出の九州エネルギー問題懇話会

（１）電力分野

Q3-7 脱炭素化電源としての原子力の見通しはどうなっていますか？
A3-7 2019年度の日本における原子力発電比率は約6%です。第6次エネルギー基本計画ではCO2の排出削減に貢献する電源として、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとされています。

1 安定供給	●優れた安定供給性と効率性（燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保　有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源）＋高い技術自給率（国内にサプライチェーンを維持）＋レジリエンス向上への貢献（太平洋側・日本海側に分散立地）
2 経済効率性	●運転コストが低廉 ●燃料価格変動の影響をうけにくい（数年にわたって国内保有量だけで運転可能）
3 環境適合	●運転時にCO2を排出しない ●ライフサイクルCO2排出量が少ない

1 安定供給

●優れた安定供給性と効率性
（燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保　有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源）
＋高い技術自給率（国内にサプライチェーンを維持）＋レジリエンス向上への貢献（太平洋側・日本海側に分散立地）

2 経済効率性

●運転コストが低廉

●燃料価格変動の影響をうけにくい（数年にわたって国内保有量だけで運転可能）

3 環境適合

●運転時にCO2を排出しない

●ライフサイクルCO2排出量が少ない

2030年までに、民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉と高温ガス炉の開発を進めるとともに、ITER計画等の国際連携を通じ、核融合開発にも取り組まれています。

講師派遣や教材貸出などを通じて、エネルギー問題や環境問題を正しくご理解いただく活動を展開しています。